安心補償サービス
故障や紛失など万が一のトラブルに備えたオプションサービスです。弁償金の一部または全額の支払いが免除されるので安心してご利用いただけます!
ご利用料金(税込)
デイリープラン | 1日44円 |
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31日まで440円 (32日以降、1日14円) |
- 金額は全て税込表示です。
- 安心補償サービスは、各種WiFiルーター等と同時に申込む必要があります。
- レンタル開始後にお申込みはできません。
- レンタル機器ご返却と同時に安心補償サービスは解約となります。
安心補償サービスの対象となるレンタル機器
安心補償サービスの対象は、レンタル機器 本体(オプション品は除く)と、その付属品です。
SIMカードについては、安心補償サービスの対象外となります。
※オプション品とは、ホームキット、クレードル、モバイル電源、Wi-Fi子機となります。
弁償金とお客さまご負担額
レンタル機器 | 弁償金 | 「安心補償サービス」申込時 | ||
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破損、故障、水漏れ・水没 | 全損、盗難・紛失 | |||
本 体 |
WiFiルーター | 40,000円 | 0 円 弁償金は全額免除 |
28,000円 (70%負担) |
iPad / 翻訳機 | 12,000円 (30%負担) |
28,000円 (70%負担) |
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付 属 品 |
ACアダプター | 2,800円 | 0 円 弁償金は全額免除 |
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電池パック | 3,800円 | |||
USBケーブル | 2,000円 | |||
電池カバー | 1,000円 | |||
その他の付属品 | 1点につき500円 |
(破損)画面割れなど他のお客様に対して再レンタルできない状態と当社が判断した場合
(故障)レンタル機器の機能の一部または全てが正しく機能・動作しない状態
(水漏)水漏れシートに反応がある場合
(全損)レンタル機器として原型をとどめないか、メーカーにより修理で修復できない状態
- 上記のすべての弁償金は不課税となります。
お申し込み
- 安心補償サービスは、お申し込みページからお手続きいただけます。
- レンタル機器を申し込みいただく際、安心補償サービスを同時にお申し込みください。レンタル途中での申し込みはできません。
ご解約
- レンタル機器ご返却と同時に安心補償サービスは解約となります。
- 弁償金免除の適用が確定した場合、事故の届け日を持って、レンタルサービスと安心補償サービスは解約となります。
弁償金の一部または全額免除の条件
- 弁償金減額または免除適用の前に、当社による審査があります。
補償適応審査の結果が通れば、弁償金の一部または全額免除となります。 - 故障の場合、レンタル機器 本体 をご返却いただく必要があります。
ご返却いただけた場合のみ弁償金を免除します。
レンタル機器 本体 が返却されない場合は、いかなる理由でも弁償金免除の対象とはなりません。 - 日本での紛失・盗難は、日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書の提出が必要です。
- 海外での紛失・盗難は、海外利用可能(クラウドSIM搭載)端末をご利用の場合のみ、安心補償サービスの補償対象となります。
紛失・盗難の経緯詳細が記された、現地の警察署や公的機関が発行した証明書または受理番号を提出する必要があります。 - 紛失・盗難の場合、警察署が発行する盗難届出証明書または紛失届出証明書や、公的機関が発行する証明書を提示いただいた場合のみ、弁償金の一部を免除します。
- 盗難・紛失されたレンタル機器 本体 が後日発見された場合でも、弁償金の返金は行いません。
弁償金の免除にならない場合
以下に該当する場合は、弁償金免除にはなりません。ご注意ください。
SIMカードの紛失 | SIMカードは、弁償金免除の対象となりません。 |
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故意、重過失、法令違反 | お客さまの故意、重大な過失、法令違反により発生した事故の場合、弁償金免除の対象にはなりません。 |
期間の制限 | 弁償金免除適用後、3ヶ月間は弁償金免除は適用されません。 |
台数の制限 | 同一月内(月初から月末まで)で弁償金免除が適用可能なレンタル機器は、最大 5 台までです。6 台目以降は弁償金免除の対象となりません。 |
虚偽の報告 | 虚偽の報告があったと当社が判断した場合、弁償金は免除されません。 |
支払いを怠っている場合 | レンタル料金の支払いを怠っている場合、弁償金は免除されません。 |
使用上の誤り | 取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りによって生じた故障の場合、弁償金は免除されません。 |
海外で発生した事故 | 海外で発生した事故の場合、弁償金免除の対象となりません。 ※海外利用可能(クラウドSIM搭載)端末除く |
自然災害 | 地震、噴火、津波、洪水等の天災により発生した事故の場合、弁償金免除の対象となりません。 |
弁償金免除までの流れ
破損、故障、水漏れ・水没の場合
- 当社に連絡
事故の内容を詳細にお知らせください。
※虚偽の報告が明らかとなった場合、弁償金免除の対象となりません。
(問い合わせ先)
・Eメール:rental@netage.ne.jp
・電話:03-5428-4930 (平日 10:00~17:30) - 審査
機器ご返却後、弁償金免除適用の前に、当社による補償適用審査があります。
審査の結果によっては、弁償金免除の対象とならない場合があります。 - 継続してレンタルされる場合
機器をご返却していただき、再度お申し込みください。 - 弁償金が発生した場合
弁償金を月末締めでご請求いたします。
全損、盗難・紛失の場合
- 当社に連絡
事故の内容を詳細にお知らせください。
※虚偽の報告が明らかとなった場合、弁償金免除の対象となりません。
(問い合わせ先)
・Eメール:rental@netage.ne.jp
・電話:03-5428-4930 (平日 10:00~17:30) - 警察署や公的機関の証明書の提出
警察署や公的機関が発行する盗難届証明書または紛失届出証明書を当社宛にご提示ください。
(FAX送信、スキャナー画像のメール送信、コピーの郵送、など)
※盗難届出証明書または紛失届証明書をご提示いただけない場合、弁償金免除の対象となりません。
※海外で発生した紛失・盗難は、弁償金免除の対象外となります(海外利用可能(クラウドSIM搭載)端末除く)。 - 審査
弁償金免除適用の前に、当社による補償適用審査があります。
審査の結果によっては、弁償金免除の対象とならない場合があります。
- 継続してレンタルされる場合
再度お申し込みください。 - 弁償金のお支払い
弁償金を月末締めでご請求いたします。