安心補償(オプションサービス)

故障や紛失など万が一のトラブルに備えたオプションサービスです。
弁償金の一部または全額の支払いが免除されるので安心してご利用いただけます!


ご利用料金

サービス名 デイリープラン マンスリープラン 対象
安心補償 1日 40円
(月上限 400円)
1ヵ月 400円
3ヵ月 1,200円
6ヵ月 2,400円
12ヵ月 4,800円
個人 / 法人
  • 安心補償サービスは、各種モバイルWiFiルーターと同時に申込む必要があります。
  • レンタル開始後にお申込みはできません。
  • レンタル機器ご返却と同時に安心補償は解約となります。
  • 記載の金額は特に記載のある場合を除き、全て「税抜き」表示です。

安心補償サービスの対象となるレンタル機器

安心補償サービスの対象は、レンタル機器 本体 のみです。
付属品(ACアダプター、USBケーブル、SIMカード等)やモバイル電源については、弁償金免除の対象外となります。


弁償金免除の対象となる事故

日本国内で発生する以下の事故が、弁償金免除の対象となります。

  • 破損(画面割れなど他のお客様に対して再レンタルできない状態と当社が判断した場合)
  • 故障(レンタル機器の機能の一部または全てが動作しなくなった場合)
  • 水漏れ・水没
  • 全損(レンタル機器として原型をとどめないか、または、メーカーにて修理不可能と判断された状態)
  • 紛失・盗難 (日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書の提出が必要です。)

弁償金とお客さまご負担額

レンタル機器 本体 弁償金 「安心補償サービス」申込時
破損、故障、水漏れ・水没 全損、盗難・紛失
モバイル WiFi ルーター 40,000円 0 円
弁償金は全額免除
28,000円
(70%負担)
iPad / 翻訳機 12,000円
(30%負担)
28,000円
(70%負担)
  • 上記のすべての弁償金は不課税となります。

お申し込み

  • 安心補償サービスは、お申し込みページからお手続きいただけます。
  • レンタル機器を申し込みいただく際、安心補償サービスを同時にお申し込みください。レンタル途中での申し込みはできません。
  • 一旦安心補償サービスを解約された場合、再申し込みすることはできません。再申し込みをご希望の場合、レンタル中の機器をご返却いただいた後、新規にレンタル機器をお申し込みください。

ご解約

  • レンタル機器ご返却と同時に安心補償サービスは解約となります。
  • 安心補償サービスのみを解約することができます。
  • 一旦安心補償サービスを解約された場合、再申し込みすることはできません。
  • 弁償金免除の適用が確定した場合、事故の届け日を持って、レンタルサービスと安心補償サービスは解約となります。

弁償金免除の条件

  • 弁償金免除適用の前に、当社による審査があります。
    補償適応審査の結果が通れば、弁償金の一部または全額免除となります。
  • 故障の場合、レンタル機器 本体 をご返却いただく必要があります。
    ご返却いただけた場合のみ弁償金を免除します。
    レンタル機器 本体 が返却されない場合は、いかなる理由でも弁償金免除の対象とはなりません。
  • 紛失・盗難の場合、日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書の提出が必要です。
    警察署が発行する盗難届出証明書または紛失届出証明書を提示いただいた場合のみ弁償金の一部を免除します。
  • 盗難・紛失されたレンタル機器 本体 が後日発見された場合でも、弁償金の返金は行いません。

弁償金の免除にならない場合

以下に該当する場合は、弁償金免除にはなりません。ご注意ください。

付属品の紛失 安心補償サービスの対象は、レンタル機器 本体 のみとなります。
ACアダプター、USBケーブル、SIMカード等の付属品は、弁償金免除の対象となりません。
故意、重過失、法令違反 お客さまの故意、重大な過失、法令違反により発生した事故の場合、弁償金免除の対象にはなりません。
期間の制限 弁償金免除適用後、3ヶ月間は弁償金免除は適用されません。
台数の制限 同一月内(月初から月末まで)で弁償金免除が適用可能なレンタル機器は、最大 5 台までです。6 台目以降は弁償金免除の対象となりません。
虚偽の報告 虚偽の報告があったと当社が判断した場合、弁償金は免除されません。
支払いを怠っている場合 レンタル料金の支払いを怠っている場合、弁償金は免除されません。
使用上の誤り 取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りによって生じた故障の場合、弁償金は免除されません。
海外で発生した事故 海外で発生した事故の場合、弁償金免除の対象となりません。
自然災害 地震、噴火、津波、洪水等の天災により発生した事故の場合、弁償金免除の対象となりません。

弁償金免除までの流れ

破損、故障、水漏れ・水没の場合

  1. 当社に連絡
    事故の内容を詳細にお知らせください。
    ※虚偽の報告が明らかとなった場合、弁償金免除の対象となりません。
    (問い合わせ先)
    ・Eメール:rental@netage.ne.jp
    ・電話:03-5428-4930 (平日 10:00~17:30)
  2. 審査
    弁償金免除適用の前に、当社による補償適用審査があります。
    審査の結果によっては、弁償金免除の対象とならない場合があります。
  3. 同一機種もしくは同等機種のお届け
  4. 故障機のご返却
  5. 弁償金が発生した場合
    弁償金を月末締めでご請求いたします。

全損、盗難・紛失の場合

  1. 当社に連絡
    事故の内容を詳細にお知らせください。
    ※虚偽の報告が明らかとなった場合、弁償金免除の対象となりません。
    (問い合わせ先)
    ・Eメール:rental@netage.ne.jp
    ・電話:03-5428-4930 (平日 10:00~17:30)
  2. 日本の警察署が発行する証明書の提出
    警察署が発行する盗難届証明書または紛失届出証明書を当社宛にご提示ください。
    (FAX送信、スキャナー画像のメール送信、コピーの郵送、など)
    ※盗難届出証明書または紛失届証明書をご提示いただけない場合、弁償金免除の対象となりません。
    ※海外で発生した紛失・盗難は、弁償金免除の対象外となります。
  3. 審査
    弁償金免除適用の前に、当社による補償適用審査があります。
    審査の結果によっては、弁償金免除の対象とならない場合があります。
  4. 継続してレンタルされる場合
    同一機種もしくは同等機種のお届け
  5. 弁償金のお支払い
    弁償金を月末締めでご請求いたします。