安心補償サービス

万が一のときも安心のオプションサービス

安心補償サービスは、レンタル機器 本体 の故障、紛失等の事故の際に発生する弁償金の一部または全額の支払いを免除するオプションサービスです。

安心補償サービス

  • 安心補償サービスは、各種wifiルーター、iPad と同時に申し込む必要があります。
  • レンタル開始後にお申し込みはできません。
  • 安心補償サービスの対象は、レンタル機器 本体 のみです。
  • 付属品(USBケーブル、ACアダプター等)は弁償金免除の対象になりません。

ご利用料金

ご利用料金は以下の通りです。

レンタル料金 1日 40 円(月上限 400 円)/ 1台
  • 一台につき、1日40円(税抜)で利用できます。
    毎月(1日~月末)の上限額は400円(税抜)です。
  • ご利用料金は、毎月(1日~月末)の分を月末締めで料金計算します。
  • 月をまたいで利用した場合、それぞの月毎にご清算・ご請求します。
  • ご利用期間は、レンタル機器が届いた日からご返却発送した日まで。
  • レンタル機器ご返却と同時に安心補償サービスは解約となります。

安心補償サービスの対象となるレンタル機器

安心補償サービスは、レンタル機器 本体 のみです。
ACアダプター、USBケーブル、SIMカード等の付属品については弁償金免除の対象外となります。

SoftBank 601HW(無制限)501HW(無制限)
304HW501HWGL09P
Y!mobile
(旧、イーモバイル)
305ZTGL10PGL06P
au HWD11
docomo E5383MF98N(無制限/月)MF98N
タブレット iPad mini

弁償金免除の対象となる事故

日本国内で発生する以下の事故が、弁償金免除の対象となります。

  • 破損(他のお客様に対して再レンタルできない状態と当社が判断した場合)
  • 故障(レンタル機器の機能の一部または全てが動作しなくなった場合)
  • 水漏れ・水没
  • 全損(レンタル機器として原型をとどめないか、または、メーカーにて修理不可能と判断された状態)
  • 紛失・盗難 (日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書の提出が必要です。)

弁償金とお客さまご負担額

破損、故障、水漏れ・水没
レンタル機器 本体 が 破損・故障した場合、弁償金は全額免除されます。お客様のご負担はございません。同一機種と無償交換します。
iPad2 や iPad mini のレンタル機器 本体 が破損・故障した場合は、弁償金の30%をご負担いただきます。

全損、盗難・紛失
レンタル機器 本体 の全損、または、紛失・盗難の場合、お客様には弁償金の70%をご負担いただきます。
紛失・盗難の場合に弁償金免除を受けるには、日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書の提出が必要です。

※金額は全て税抜表示です。別途消費税がかかります。

レンタル機器 本体 弁償金 「安心補償サービス」申し込み時
破損、故障、
水漏れ・水没
全損、盗難・紛失
モバイル
WiFi ルーター
40,000 円 0 円
弁償金は
全額免除
28,000 円
(70%負担)
Apple iPad mini 31,200 円 9,360 円
(30%負担)
21,840 円
(70%負担)

お申し込み

  • 安心補償サービスは、当社お申し込みページからお申し込みいただけます。
  • レンタル機器を申し込みいただく際、安心補償サービスを同時にお申し込みください。レンタル途中での申し込みはできません。
  • 一旦安心補償サービスを解約された場合、再申し込みすることはできません。再申し込みをご希望の場合、レンタル中の機器をご返却いただいた後、新規にレンタル機器をお申し込みください。

ご解約

  • レンタル機器ご返却と同時に安心補償サービスは解約となります。
  • 安心補償サービスのみを解約することができます。
  • 一旦安心補償サービスを解約された場合、再申し込みすることはできません。
  • 弁償金免除の適用が確定した場合、事故の届け日を持って、レンタルサービスと安心補償サービスは解約となります。

弁償金免除の条件

  • 弁償金免除適用の前に、当社による審査があります。
    補償適応審査の結果が通れば、弁償金の一部または全額免除となります。
  • 故障の場合、レンタル機器 本体 をご返却いただく必要があります。
    ご返却いただけた場合のみ弁償金を免除します。
    レンタル機器 本体 が返却されない場合は、いかなる理由でも弁償金免除の対象とはなりません。
  • 紛失・盗難の場合、日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書の提出が必要です。
    警察署が発行する盗難届出証明書または紛失届出証明書を提示いただいた場合のみ弁償金の一部を免除します。
  • 盗難・紛失されたレンタル機器 本体 が後日発見された場合でも、弁償金の返金は行いません。

弁償金の免除にならない場合

以下に該当する場合は、弁償金免除にはなりません。ご注意ください。

付属品の紛失
安心補償サービスの対象は、レンタル機器 本体 のみとなります。
ACアダプター、USBケーブル、SIMカード等の付属品は、弁償金免除の対象となりません。
故意、重過失、法令違反
お客さまの故意、重大な過失、法令違反により発生した事故の場合、弁償金免除の対象にはなりません。
期間の制限
弁償金免除適用後、3ヶ月間は弁償金免除は適用されません。
台数の制限
同一月内(月初から月末まで)で弁償金免除が適用可能なレンタル機器は、最大 5 台までです。6 台目以降は弁償金免除の対象となりません。
虚偽の報告
虚偽の報告があったと当社が判断した場合、弁償金は免除されません。
支払いを怠っている場合
レンタル料金の支払いを怠っている場合、弁償金は免除されません。
使用上の誤り
取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りによって生じた故障の場合、弁償金は免除されません。
海外で発生した事故
海外で発生した事故の場合、弁償金免除の対象となりません。
自然災害
地震、噴火、津波、洪水等の天災により発生した事故の場合、弁償金免除の対象となりません。


弁償金免除までの流れ

破損、故障、水漏れ・水没の場合

  1. NETAGEに連絡
    メール rental@netage.ne.jp または 電話 03-5428-4930)
    事故の内容を詳細に速やかにお知らせください。
    ※虚偽の報告が明らかとなった場合、弁償金免除の対象となりません。
  2. 審査
    弁償金免除適用の前に、当社による補償適用審査があります。
    審査の結果によっては、弁償金免除の対象とならない場合があります。
  3. 同一機種もしくは同等機種のお届け
  4. 故障機のご返却
  5. 弁償金が発生した場合
    弁償金を月末締めでご請求いたします。

全損、盗難・紛失の場合

  1. NETAGEに連絡(メールまたは電話)
    事故の内容を詳細に速やかにお知らせください。
    ※虚偽の報告が明らかとなった場合、弁償金免除の対象となりません。
  2. 日本の警察署が発行する証明書の提出
    警察署が発行する盗難届証明書または紛失届出証明書を当社宛にご提示ください。
    (FAX送信、スキャナー画像のメール送信、コピーの郵送、など)
    ※盗難届出証明書または紛失届証明書をご提示いただけない場合、弁償金免除の対象となりません。
    ※海外で発生した紛失・盗難は、弁償金免除の対象外となります。
  3. 審査
    弁償金免除適用の前に、当社による補償適用審査があります。
    審査の結果によっては、弁償金免除の対象とならない場合があります。
  4. 継続してレンタルされる場合
    同一機種もしくは同等機種のお届け
  5. 弁償金のお支払い
    弁償金を月末締めでご請求いたします。